業務案内
5年後、10年後の
御社のビジョンに
合わせて、
ともに考えます。
ニューステージは、目の前のトラブル解決だけを目的とする法律事務所ではありません。
企業が次のステージへ進むために、守りと攻めの両面から支援する“伴走型”の企業法務を提供しています。
企業経営には、日常的なリスク管理から重大な紛争対応、さらには成長戦略や事業承継まで、さまざまな局面があります。
私たちは、御社の現在地と将来のビジョンを踏まえながら、最適な法的サポートを行います。
トラブル対応
迅速な初動が、
企業価値を守ります。
トラブルは避けられないものですが、
初動対応次第で結果は大きく変わります。
ニューステージは、状況を的確に分析し、
戦略的に対応します。
- 債権回収
- 未回収債権への対応、内容証明の送付、交渉、訴訟提起、強制執行まで一貫して対応します。取引関係への影響も考慮しながら、最適な回収方法をご提案します。
- 紛争・訴訟対応
- 契約紛争、取引トラブル、株主間紛争、役員責任問題など、企業活動に伴う各種紛争に対応します。裁判だけでなく、交渉・調停など状況に応じた最適な解決手段を選択します。
- 労務紛争対応
- 解雇問題、未払い残業代請求、ハラスメント問題など、企業と従業員との間で生じる紛争に対応します。法的リスクだけでなく、組織への影響も踏まえた助言を行います。
- 危機管理・不祥事対応
- 社内不祥事への初動対応、内部調査、再発防止策の策定、レピュテーションリスクへの対応など、企業の信頼回復に向けた支援を行います。
戦略法務
法律を、経営の武器に。
法務は守りだけではありません。経営判断を支える戦略的な視点が必要です。
- 交渉時の戦略立案
- 重要契約の締結、取引条件の交渉、株主対応など、法的リスクを踏まえた戦略設計を行います。落としどころを見据えた助言を提供します。
- 経営課題の壁打ち
- 新規事業の立ち上げ、事業再編、リスク判断など、経営者の思考整理をサポートします。法的観点にとどまらず、全体像を踏まえた助言を行います。
- ガバナンス・会社法対応
- 株主総会運営支援、取締役会対応、役員責任問題への助言など、企業統治体制の整備を支援します。
組織づくり
法律を活用し、
トラブルを未然に防ぐ体制構築へ。
持続的な成長のためには、健全な組織体制が不可欠です。
- 予防法務
- 日常的な相談体制を整え、リスクを早期に発見・対応します。顧問契約を通じて継続的なサポートを行います。
- 労務管理体制の整備
- 就業規則の作成・改訂、ハラスメント防止体制の構築、労務リスクの分析など、安心して働ける環境づくりを支援します。
- 契約書の作成・チェック
- 各種契約書の作成・レビューを行い、リスクを適切にコントロールします。ビジネス実態に即した実効性のある契約設計を重視します。
- コンプライアンス体制構築
- 内部通報制度の整備、社内研修の実施など、健全な企業文化の醸成を支援します。
成長支援
次のステージへ進むために。
企業が飛躍する局面では、戦略的な法務が求められます。
- M&A・事業承継
- スキーム設計、デューデリジェンス、契約交渉、クロージングまで総合的に支援します。円滑な事業承継を実現します。
- 知的財産
- 商標、著作権、営業秘密など、企業の重要資産を守ります。権利取得から紛争対応まで幅広く対応します。
- 事業再生・再建支援
- 資金繰り悪化や事業縮小局面における再建スキームの検討、債権者交渉など、再生に向けた支援を行います。
顧問先業種・業態
製造業/IT関連企業/建設業/不動産業/医療法人/小売業/サービス業 ほか
企業規模や成長段階を問わず、幅広い業種の企業様をサポートしています。
顧問契約について
継続的な伴走が、
企業の未来を支えます。
単発のご依頼ではなく、継続的に関わる顧問契約だからこそ可能になる支援があります。
ニューステージの顧問契約は、単なる「法律相談の窓口」ではありません。
日常的にコミュニケーションを重ね、企業の状況や課題、経営方針を深く理解したうえで助言を行うことを重視しています。
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小さな違和感を、早い段階で解消
問題が大きくなってからではなく、違和感の段階で相談できることが、最大のリスク回避につながります。相談時間や内容に制限を設けず、チャット等で即座に相談できる体制を整えているのはそのためです。
日常的な相談の積み重ねが、大きなトラブルを未然に防ぎます。
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経営の背景を理解した助言
顧問契約では、御社の事業内容や組織状況、将来のビジョンを共有しながら支援を行います。そのため、単発の法律相談では難しい、経営全体を踏まえた判断が可能になります。「法律上どうか」だけでなく、「経営としてどうか」という視点から助言します。
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迅速な初動対応
トラブル発生時には、状況を説明する時間が惜しい場合もあります。
日頃から関係性を築いている顧問弁護士であれば、背景事情を理解したうえで迅速な初動対応が可能です。これが結果を左右することも少なくありません。
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攻めと守りの両立
新規事業の立ち上げや重要な取引においても、顧問弁護士が継続的に関与していることで、スピードを落とすことなくリスクコントロールが可能になります。守りだけでなく、攻めの判断にも寄り添えるのが顧問契約の強みです。